米国のサブプライム問題から広がった金融危機に市場が戦々恐々とする中、我々住宅業界にあっては麻生首相が示している住宅ローン減税の大幅拡充に関する情報が飛び交っています。
これまで住宅ローン減税は最大控除額が年々縮小されて、現行は最大でも160万円となっています。麻生首相はこれを500万円にまで拡充する考えを示しています。

国土交通省が８月に打ち出している来年度税制の要望では、一般住宅については最大控除額を300万円に引き上げ、さらにこれを省エネ住宅では400万円、長期優良住宅では650万円にまで拡充するというものです。
今年で期限切れとなるはずだった住宅ローン減税が、期間延長だけでなく控除額が広がるということは現在あるいは近年のうちに住まいの新築をお考えの方にとっては、とても有利であることに間違いはありません。10年間ローン残高の1％が控除されるということは、10年間のローン金利の1％分を国が負担してくれているようなものなのですから。

ただ住宅市場を活性化させるといっても効果は限られたものでしょうし、また３年後に消費税がアップするかもしれないとなればそのほうが住まいを建てられる方にとっては大打撃となります。

何かと先行き不透明な情勢ではありますが、今回の減税拡充が決まればその控除期間のあるうちに消費税アップする前までに住まいを考えることが有利であることに変わりはなさそうです。

（太田）